民法が改正され2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げされます。
変更日時点で18歳以上20歳未満の方も、その日から成年になります。
近年、公職選挙法の選挙権年齢が18歳になるなど、重要な判断に関して18歳という年齢を大人として扱う現状を踏まえ、市民生活に関する民法でも「18歳を大人として扱う」ことが適当とされたのです。
世界的に見ても18歳を成年とするのは主流で、この変化は若者の積極的な社会参加を促すこととなります。
この改正により具体的には何が変わるのでしょうか？
まず、親の同意を得ずに様々な契約を一人でできるようになるのは大きいですね。
携帯電話・クレジットカード・アパートを借りたり、ローンを組むこともできるようになります。
ほかにも、進学・就職など進路なども自分の意志で決定できるようにもなります。
ただし、お酒やたばこ、ギャンブルなどは今まで通り20歳になってからなのは変わりません。
また結婚については、現在の女性の結婚年齢を16歳から引き上げ、男女ともに18歳からということになりました。
以前は男女間で心身の発達に差があるとされてきましたが、社会の変化、高校進学率が98％を超えている点からも、結婚には少なくとも18歳程度の成熟が必要と考えられたためです。
そんな中で最も注意しておきたいことが親の同意を得ずに、上記のように様々な契約を一人で行えるという点です。
もし未成年者が親の同意なく何かを契約した際は「未成年者取消権」によってその契約を取り消すことが可能で、これによって未成年者の消費被害を保護する目的があります。
しかし成年年齢が変わればこの権利も18歳以上からは行使できなくなります。
社会経験に乏しい若者を狙ってくる悪質な業者も出てくる恐れもありますから、トラブルに巻き込まれないよう未成年のうちからお金にまつわる知識をもつことが大切ですね。
万が一困ったことが起きた場合は、消費生活センター「188（イヤヤ）」から相談できます！
◆maney2019年秋号掲載／文：倉橋典江(ファイナンシャルプランナー)