火災保険を見直すなら、今!

実はほったらかしになる保険NO.1とも言える火災保険!

保険は見直しが大切…とよく聞く言葉ですが、お家の購入や賃貸契約にあわせて保険も契約してそれっきり…というパターンが多く、加入状況さえも把握できていないという方もとても多いです!

今回、ここ最近保険料がどんどん値上がりしていることでも注目されている火災保険について、ライフステーション所属コンサルタント古賀先生が、注目したい見直しのポイントや対策を詳しく解説!

特に「ご自宅をお持ちの方」はぜひご一読ください!

ファイナンシャルプランナー
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読むのはちょっと面倒くさい…という方向けにYoutube公式チャンネルにて動画もアップされておりますので、あわせてご覧になってみてくださいね♪

動画出演・記事:ライフステーション所属コンサルタント 古賀先生

火災保険の参考純率が平均で10.9%引き上げられます!

火災保険(住宅総合保険)の参考純率が全国平均で10.9%引き上げられます。

この10.9%というのはすべての契約条件(都道府県、建物の構造、築年数、補償内容など)の改定率を平均したものであり、より大きく引き上げられる条件もあれば逆に引き下げになる条件もあります。

ただ、この平均10.9%というのは2005年の8.7%を上回り、過去最大の引き上げ幅となります。

契約期間短縮への対策について

2022年以降各保険会社において、長期契約割引率の高い10年契約の火災保険を廃止する改定を予定しています。

既に現在火災保険に加入している方で10年の最長契約でない場合、割引率の高い長期の火災保険について検討してみることをお勧めします。

特に、1年更新などの短期の火災保険に加入中の方は、値上げ前に長期契約に切り替えることで保険料負担を軽減することをお勧めします。

火災保険の比較検討・見直しをした方がいいケースについて

具体的には下記のケースに当てはまるという方は、一度火災保険の比較検討・見直しをした方がよいでしょう。

▼加入先から保険料改定などの情報を定期的に提供してもらえない

▼加入中の火災保険の契約期間が10年未満

▼不動産屋さんより言われるがままに加入を決めた

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ライフステーションでは来店・ご訪問での面談はもちろん、遠方にお住いの方のために、WEB面談コンサルティングも実施しています。
加入の内容が適正なのかも含めて一度ご相談いただければ、現状で最も有利な条件をご提供できます。ご質問だけでも結構ですので気軽にお声がけください!

動画出演・記事:ライフステーション所属コンサルタント 古賀先生

参考 火災保険値上げ・最長契約期間短縮に関する報道

火災保険、実質値上げへ 割安な10年契約廃止(2021/11/9 日本経済新聞)

火災保険が実質的に値上がりする見通しとなった。損害保険大手は割安な10年の契約を廃止し、5年ごとの更新に短縮する。対象は2022年10月以降に契約する保険。保険料は契約期間が長いほど割安で、短縮は実質的な値上げとなる。自然災害の頻発で住宅の被害が増え、リスクの予測が難しくなっている。気候変動の影響が身近な火災保険にも及んできた。(中略)

今後も収支の改善に向けて値上げが続く見通しだ。割安な10年契約の廃止と、保険料自体の値上げで契約者の負担は増えそうだ。

(出典)日本経済新聞 2021/11/9火災保険、実質値上げへ 割安な10年契約廃止

火災保険 過去最大の10%程度引き上げ調整 自然災害増加を反映(2021/5/19 NHK)

台風などの自然災害が増える中、被害を補償する「火災保険」の保険料が、来年度以降、さらに値上がりする見通しになりました。保険料の目安について損害保険各社で作る団体は、過去最大の10%程度引き上げる方向で最終的な調整に入りました。(中略)参考純率は自然災害の多発を受けて2018年に5.5%、翌2019年に4.9%引き上げられましたが、引き上げ幅が10%程度になれば過去最大となります。機構は参考純率の引き上げ幅を月内にも金融庁に届け出る方針で、これに沿って損害保険各社は来年度以降、保険料を相次いで値上げする見通しです。

火災保険を巡って各社は、保険料を変えない契約期間を今の最長10年から5年に短縮することを検討しており、家計にとっては負担の増加につながりそうです。

(出典)NHK 2021/05/19 火災保険 過去最大の10%程度引き上げ調整 自然災害増加を反映

火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮(2021/5/20 朝日新聞)

住宅向け火災保険料が、来年度にも再び値上げされる見通しだ。自然災害が相次ぎ、保険金の支払額が膨らんでいるため。関係者によると、損害保険各社が保険料を決める目安となる「参考純率」が、1割ほど引き上げられる見込みだ。

業界団体の損害保険料率算出機構が週内に会合を開き、新たな参考純率を固める。金融庁の審査後に正式発表する。機構は保険金の支払い実績などを踏まえ、参考純率が適正かを毎年検証している。最近では2019年10月に全国平均で4・9%上げており、この改定を受けて大手損保は今年1月に火災保険料を6~8%ほど値上げした。

また、今は最長10年の火災保険の契約期間を、5年に縮めることも決める見通し。短縮して保険料の値上がり分を反映しやすくする。大手損保は2015年、火災保険の最長契約期間を住宅ローンの期間にあわせた36年から10年に縮めていた。

(出典)朝日新聞 2021/05/20 火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮

この記事を書いた専門家

古賀 博基先生

得意分野は、ライフプランニング、運用、賠償責任、一般的な税務など

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